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相続問題に強い専門家が教える相続税対策

更新日:2024/09/09

平成27年の相続税法改正により、相続税の基礎控除が40％も引下げられ、相続税を支払う人は約2倍に増加しました。近年、相続税の強化が進み、適切な対策の重要性がますます高まっています。相続税は生前の準備次第で税額が大きく変動するため、家族が多額の相続税に苦しむことや、トラブルが発生することを避けるためにも、相続税対策の知識を持つことは必須です。

ここでは、相続税対策の成功のための秘訣や効果的な相続税対策の方法について、専門家によるアドバイスを提供します。相続税の申告方法がわからない方、相続税の節税を行いたい方、納税資金を意識した遺産分割を行いたい方はぜひお読みください。

 相続税の基本知識

1. 相続税の仕組みとは

相続税は、財産や遺産の相続に関連して課せられる税金です。相続税の税額は、相続時の財産の評価額や相続人間の続柄によって決まります。

相続税には、法定相続人の数に応じて決まる「基礎控除」があります。原則として、基礎控除を超える相続財産がある場合に課税されますので、この金額を下回れば課税されないことになります。

この基礎控除は次の式で求められます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一方、遺産額が高い場合、適切な相続税対策を行うことで、財産の評価額を低く抑えることや節税することが可能です。つまり、生前の準備活動によって税額を軽減させることができます。遺産を有効に管理し、相続税を軽減させるためには、早めの対策が必要です。

2. 相続税申告の流れ

相続税申告を当事務所にご依頼いただく場合、無料相談から相続税申告を完了するまでどのような流れで進めていくのかをご説明いたします。

①60分無料相談によるヒアリング
②費用の見積もりを提示
③各種資料の収集
④相続人、相続財産の確認
⑤不動産を評価する場合、現地調査
⑥相続税の概算額を報告、税金納付方法を検討
⑦相続税申告書の提出
⑧相続税の納付

※準確定申告が未了の場合は、準確定申告書の提出、納付もご依頼いただけます。

3. 相続税対策成功のための秘訣

相続税対策は、早めに行うことが重要です。生命保険の活用や生前贈与などの手続きを行い、遺産を減らすことで相続税を軽減させることができます。時間をかけて慎重に計画を立て、相続人に負担をかけない対策を行いましょう。

また、相続税を節税するためには、財産評価額が思いがけず高額とならないように適切に資産を管理することや、各種の制度・特例の活用が重要です。相続問題にも相続税にも詳しい当事務所に相談し、最適な節税方法を見つけましょう。

4. 効果的な相続税対策の方法

生前贈与

財産の一部を生前に贈与し、相続させる財産を減らしておくことで相続税を軽減できます。生前贈与に対する課税制度には「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の2つがあり、贈与税の計算方法が異なります。

従来の方法では、「暦年課税」を適用して贈与税を計算すると、お得なケースが多くありましたが、2024年1月から税制改正により状況が一変することになりました。どちらの課税制度を選択してもそれぞれにメリット・デメリットがありますが、生前贈与をうまく活用することで大幅な節税効果が期待できます。贈与の期間や金額によって、暦年贈与の方が良いか、相続時精算課税制度を選ぶ方が良いかは異なりますので、まずはご自身の状況を判断するために相続税の専門家に相談してみましょう。

生命保険の適切な活用

生命保険は相続税対策に有効な手段です。生命保険の受取人を相続人に設定することで、死亡保険金を遺産分割の対象から外すことができます。他方で、被相続人が亡くなって生命保険金を受け取る場合、その保険金は相続税の課税対象となりますが、死亡保険金には基礎控除額とは別に「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。生命保険の活用方法については保険会社や専門家に相談してください。

その他の方法

①不動産をうまく活用すると評価額が下がるため、相続税の節税が可能です。

②祖父母・父母等から30歳未満の孫・子へ教育資金を贈与する場合、一定の要件を満たした場合に、1500万円まで非課税となる制度を利用することができます。

③父母や祖父母から18歳～49歳の子供や孫に対して結婚、出産、子育てのための資金を贈与する場合に、一定の要件を満たした場合、1000万円まで非課税となる制度を利用することもできます。

5. 複雑な相続税申告は当事務所までご相談を

相続税の対策は、個々の状況に応じて異なる方法があります。自身の資産状況や相続予定者の状況を考慮し、相続税対策を進めることが重要です。適切な対策を行うことで、家族や相続人に負担をかけずに遺産を残すことができるはずです。相続税対策の重要性を十分に理解し、早めの対策をおすすめします。

当事務所では、代表弁護士の笹倉自身も税理士資格を持っているため、税務に関するご相談にも直接対応できます。トラブル解決だけでは終わらない相続のワンストップサポートが当事務所の特徴であり、強みです。相続手続きの他、節税を見据えた生前対策などのご相談にも対応できますので、ぜひご相談ください。

当事務所の無料相談の流れ 

① 無料相談

お亡くなりになった方の財産状況、ご家族の状況の把握をさせていただきます。

② 遺産分割協議のご提案

遺産分割の内容がまだ決まっていない場合、面談時に伺ったお客さまのご意向や相続人の状況に合わせて税負担を軽減するための分割協議案のシミュレーションと遺産分割協議書を作成させていただきます。

③ 相続税の申告

遺産分割終了後に相続税の申告をサポートいたします。

皆様のご相談には柔軟に対応いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。