遺産相続にお困りの方は当事務所までご相談下さい

弁護士費用

更新日:2026/05/25

相続・遺産分割の初回60分無料相談実施中！

遺産分割や遺留分、預金の使い込みなど相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。

当事務所の弁護士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは（072-272-6380）になります。

お気軽にご相談ください。

ご相談から解決までの流れについて　詳しくはこちら>>

当事務所の料金表

相続トラブル解決

１．遺産調査（相続調査）サポート

２．遺産分割サポート（協議・調停・審判）

３．遺留分侵害額請求

相続トラブルになっていない場合のサポート

１．相続手続き代行業務

２.  遺産調査（相続調査）サポート

３．相続税申告

４.  相続放棄

５.  負動産に関わるサポート

生前対策

１．遺言代書サポート

２.  遺言作成コンサルティング

３.  生前対策コンサルティング

４.  家族信託設計サポート

５.  遺言執行

６.  遺言ビデオレター作成サポート

遺産調査（相続調査）サポート

費用（税込）	サポート内容
1万1000円	公正証書遺言の有無の調査
8万8000円	相続人調査と相続人関係図作成（戸籍収集6名以上は別途費用）
16万5000円～	相続財産調査★注
16万5000円～	預金の使い込み調査★注
33万円	遺言の有効性の調査 医療機関・介護施設などからの資料請求、筆跡鑑定の整理、遺言の有効性の判断を行う

★注

相続財産調査は、名寄帳は2つまで（名寄帳で取れる範囲の不動産）、金融機関は3つまで。それを超える場合は1金融機関×1.65万円となります。

預金の使い込み調査は、金融機関は3つまで。それを超える場合は1金融機関×1.65万円となります。

遺産分割サポート（協議・調停・審判）

着手金（税込）	報酬金（税込）	サポート内容
交渉：33万円 調停：44万円 審判：55万円 ★注	交渉：22万円＋経済的利益の11％ 調停：33万円＋経済的利益の11％ 審判：44万円＋経済的利益の11％ ※経済的利益が2億円を超えた場合｜超えた部分は5.5％	遺産分割の交渉は、相続人だけで円滑に進めることは難しく、妥当な遺産の分配をするために弁護士のサポートが必要です。 弁護士が交渉の間に入り解決に向かって伴走いたします。

※経済的利益の額とは、対象となる相続分の時価相当額です。

※上記費用のほかに、別途実費がかかります。

★注

協議から調停、調停から審判に移行した場合は、＋11万円が発生します。

遺留分侵害額請求

遺留分侵害額請求「したい方へ」サポート

相続人には最低限の財産を得られる権利があり、これを「遺留分」と言います。

遺言に遺産は渡さないと書かれた場合でも遺留分を獲得することができます。

また遺留分には「時効」がありますのでお早めにご相談ください。

着手金（税込）	報酬金（税込）	サポート内容
交渉：33万円 調停：44万円 訴訟：55万円 ★注	交渉：22万円＋経済的利益の11％ 調停：33万円＋経済的利益の11％ 訴訟：44万円＋経済的利益の11％ ※経済的利益が2億円を超えた場合｜超えた部分は5.5％	・遺産の整理 ・妥当な遺産額の計算 ・遺留分額の確定 ・遺留分を獲得するための交渉 ・獲得した遺産の支払い

※経済的利益の額とは、対象となる相続分の時価相当額です。

※上記費用のほかに、別途実費がかかります。

★注

協議から調停、調停から訴訟に移行する場合、追加着手金11万円が発生します。

遺留分侵害額請求「された方へ」サポート

遺留分侵害請求を受けた場合、相手方に遺留分を侵害していないことを納得させたり、支払う遺留分額を減らすためには専門的な知識が必要です。

ご自身で進められるより、弁護士に依頼することをお勧めします。

着手金（税込）	報酬金（税込）	サポート内容
交渉：44万円 調停：55万円 訴訟：66万円 ★注	交渉：22万円＋経済的利益の11％ 調停：33万円＋経済的利益の11％ 訴訟：44万円＋経済的利益の11％ ※経済的利益が2億円を超えた場合｜超えた部分は5.5％	・遺産の整理 ・正しい遺留分額の提示・交渉 ・遺産分け

※経済的利益の額とは、対象となる相続分の時価相当額です。

※上記費用のほかに、別途実費がかかります。

★注

協議から調停、調停から訴訟に移行する場合、追加着手金11万円が発生します。

相続手続き代行業務

費用：33万円～（税込）

※同順位の相続人であれば何人でも同額。異順位の相続人も行う場合は、順位ごとに5万5000円追加。

相続税申告

基本報酬

遺産総額※	基本報酬（税込）
5000万円以下の場合	33万円
5000万円～7000万円の場合	49万5000円
7000万円～1億円の場合	77万円
1億円～3億円の場合	104万5000円
3億円～5億円の場合	132万円
5億円～7億円の場合	159万5000円
7億円を超える場合	個別協議のうえ決定

※基礎報酬算定の基礎となる遺産総額とは、「相続税評価に基づく積極財産の総額」であり、借入金等の債務、小規模宅地の特例による減額、配偶者控除や生命保険非課税枠等の控除をする前の遺産総額を指します。

※ご依頼日が申告期限から３ヶ月以内の場合、別途、報酬総額の５０％を限度に加算いたします。

加算報酬

加算項目	加算報酬（税込）
土地１利用区分につき	６万6000円
相続人が複数の場合	基本報酬×１０％×（相続人の人数―１）

相続放棄

人数	費用（税込）
1人	5万5000円
2人	8万8000円
3人	11万円
4人目～	11万円+4人目以降の人数×2万2000円

加算事由

• 期限が迫っている場合：＋3万円
• 期間伸長を行う場合：＋3万円
• 死亡から３ヶ月以上経過：＋10万円
• 海外居住者：＋5万円
• 放棄後の債権者対応：＋2万円/1名

負動産に関わるサポート費用

支払先	国庫帰属申請代行サポート	負動産処分サポート
事務所	16万5000円	22万円
不動産会社	ー	都度見積 参考：50万円～100万円
国	審査手数料：1万4000円 負担金：20万円	ー
合計	37万9000円～	72万円～

※上記は手続きの代行費用であり、国・不動産会社への負担金、書類作成時にかかる実費等が発生します。

※現地視察が必要な土地の場合別途日当が発生します。

遺言書代書サポート（自筆・公正証書遺言作成サポート）

「争続」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。

法的要件のみチェックを行い、内容のアドバイスは行わない。ご依頼者様のご希望に沿って代書のみを行います。

費用（税込）	サポート内容
定型なもの：22万円 非定型なもの：22万円～	・法的要件をチェック ・自筆・公正証書遺言の作成

遺言作成コンサルティング（遺言内容提案+代書サポート）

法的要件のチェックだけでなく、遺言の効力発生後、 ご依頼者様のご希望を実現させるための遺言作成を提案いたします。

費用（税込）	サポート内容
相続財産額 報酬額 2千万円未満 22万円 2千万円~4千万円未満 27万5000円 4千万円~6千万円未満 33万円 6千万円~8千万円未満 38万5000円 8千万円~1億円未満 44万円 1億円～ 要見積り	・法的要件をチェック ・ご希望を実現させるためのセミオーダーの遺言作成

生前対策コンサルティング（税・保険の提案までサポート）

遺言以外の様々な手段との組み合わせによる最適な遺言作成をご提案いたします。

費用（税込）	サポート内容
相続財産額 報酬額 1億円未満 1.1％★注 1億円~3億円未満 0.55％ 3億円~5億円未満 0.33％ 5億円~10億円未満 0.22％ 10億円～ 0.11％	・完全オーダーメイドの遺言作成（税・保険の提案も対応）

★注

3千万未満の場合は最低額33万円を頂戴いたします。

家族信託設計サポート（信託契約書作成を含む）

基本報酬（税込）	加算報酬
44万円(税込）	・財産額3000万円までの部分　　　　　      加算なし ・財産額3000万円超～１億円までの部分      1.1％ ・財産額1億円超～3億円までの部分　　       0.55％ ・財産額3億円超～5億円までの部分　　       0.33％ ・財産額5億円超～10億円までの部分　　     0.22％ ・財産額10億円超の部分                            0.11％

遺言執行サポート

費用（税込）	サポート内容
弁護士報酬22万円＋金融機関法人数 ×3万3000円+遺産評価額の3.3％ ★注	・相続財産目録の作成と相続財産の保全 ・遺言書の内容に従って相続財産を分配 ・不動産や株の名義変更、預金の払い戻し ・賃貸不動産の賃料取立て ・故人の貸金の取立て ・故人の債務の履行 ・非嫡出子の認知の届出等

★注

単なる不動産の相続登記手続の部分は遺産評価に算入しない。

遺言ビデオレター作成サポート

簡易プラン：5万5000円（税込）

デザイナープラン：22万円（税込）