【Q&A】どのような場合に遺言が無効となってしまうのでしょうか？
- 2025.06.15
遺言の方式に不備がある場合や、内容が不明確な場合、認知症の方が遺言書を作成した場合などで、遺言が無効となることが多いです。
１．遺言が無効となるケース
遺言書が無効となるのは、以下のようなケースです。
（１）方式に不備がある
遺言は、民法で定められた方式に従って行わなければ無効となります。
特に自筆証書遺言では、以下のような方式の不備により無効となることが多いので、注意しましょう。
・本文が手書きされていない
・日付が記載されていない、または日付を特定できない
・署名や押印がない
・訂正の仕方が間違っている
（２）内容が不明確である
方式に不備がなくても、内容が不明確な遺言は無効です。
例えば、預金が複数あるのに、「預金は妻と子に相続させます」と書かれていた場合は、どの預金を誰が取得するのかが不明確なため、無効となるでしょう。
預金を特定の相続人に相続させる場合は、金融機関名等によってどの預金を指すのか明確にし、それを誰に相続させるのかまで記載する必要があります。
（３）内容が公序良俗違反に違反する
不倫相手にすべての財産を譲るといった遺言は、公序良俗違反として無効となる可能性があります。
ただし、公序良俗違反に該当するかどうかは、具体的な事情に応じて判断されます。
（４）遺言能力がない状態で作成された
遺言者が認知症などで、遺言内容を理解し遺言の結果を弁識し得るに足る能力を欠く状態で作成された遺言書は無効です。
ただし、認知症の程度は様々ですので、認知症の診断を受けている人のすべてが遺言能力を欠くわけではありません。
認知症の程度や、遺言内容の複雑さなどの事情を総合的に考慮して、遺言の有効性が判断されます。
（５）詐欺、脅迫、錯誤などにより作成された
誰かに騙されたり、脅されたり、あるいは勘違いによって遺言が行われた場合には、取り消せる可能性があります。取り消された場合には、その遺言の効力はなくなります。
（６）偽造や変造（改ざん）された
第三者が遺言者になりすまして作成したり（偽造）、内容を改ざんしたり（変造）した遺言書は、遺言者本人が作成したものではないため、無効です。
（７）連名で作成された
遺言書を連名で作成することはできません。夫婦であっても、連名で作成した遺言書は無効となります。
（８）複数の遺言書がある
複数の遺言書が見つかった場合は、内容が矛盾する部分については、最新のものだけが有効となり、古いものは無効となります。
これに対して、内容が矛盾しない場合は、どちらも有効となり得ます。例えば、１通目は不動産について、２通目は預金について書かれているような場合です。
２．遺言書の作成は弁護士への依頼がお勧め
遺言書を作成する際には、細かなルールをすべて守らなければなりません。
遺言の無効を回避するためには、弁護士に依頼して遺言書を作成することをお勧めします。
072-272-6380
平日9:00～18:00
※土日祝のご相談も可能（要予約）
相続でこのようなことでお悩みなら
無料相談！
- 遺産の分け方で困っている
- 「親族が揉めていて話し合いが進まない」22万円〜
「突然遺産分割協議書が送られてきた」
こちらをクリック
- 遺留分でトラブルになりそうだ
- 「遺言に自分の遺産の取り分が書いていない」22万円〜
「遺留分請求をすると言われた」
こちらをクリック
- 相続する人・財産を知りたい
- 「連絡がつかない相続人がいる」3.3万円〜
「遺産が何がいくらあるのかわからない」
こちらをクリック
- 自分の相続に備えて準備がしたい
- 「家族に自分の財産をのこしたい」22万円〜
「相続人以外に財産をのこしたい人がいる」
こちらをクリック
- 相続の手続をおまかせしたい
- 「故人の遺言が出てきて困っている」33万円〜
「相続手続が面倒ですべておまかせしたい」
こちらをクリック
- 故人の負債を引き継ぎたくない
- 「負債も資産もあり相続放棄すべきか分からない」5.5万円〜
「借金を相続するのはなんとしても避けたい」
こちらをクリック
-
1年間相続の相談件数100件以上
当事務所では、これまで数多くの相続に関するご相談を受け、 解決してきました。
事案に応じて、税理士や司法書士、行政書士などの専門家と連携して面倒な相続手続きや不動産の名義変更も対応できます。
-
2受任事件の７割が相続案件
事務所開設以来、相続問題の解決に力を入れてまいりました。近年では当事務所の受任事件の7割が相続案件です。その実績に基づく深い知見と経験は当事務所の強みとなります。相続に関する高度な法律知識、紛争解決のノウハウを使い、より良い法的サービスを提供できるよう努力しています。
-
3土日相談可能（要予約）/ 完全個室の相談室完備
どうしても平日にご都合がつかない場合は、平日の受付時間内にご予約いただいた場合に限り、土日のご相談も可能な場合がございますので、お問い合わせください。相談室は完全個室完備となっておりますので、ご相談内容は厳守されます。
-
4初回相談60分無料
ご相談しやすいように、初回相談は60分無料とさせていただいております。相続問題に注力しており、遺産分割、遺留分、遺言無効確認請求、遺言書作成、相続放棄などの解決実績が多数、相続問題のノウハウを蓄積しています。
-
5ＦＰ２級・宅建士保有。
不動産相続に強い当事務所では、不動産会社様からご依頼いただく案件も多く、不動産に関する事件を多く取り扱っております。不動産に関しては十分な知識・経験がないと思わぬトラブルや損失を招くことがありますので、不動産が関係する相続については、ぜひ当事務所にお任せください。
-
6弁護士2名体制のチームで解決
当事務所では、問題の早期解決を目指すため弁護士2名体制で案件の対応に当たっております。互いに異なるバックグラウンドを持つ弁護士が複数名で議論や協働することで、解決までを的確かつスピーディーに進め、ご相談様にとって最適なご提案が可能になります。
無料相談の流れ
-
1電話またはメール
で相談予約まずは、お電話・メールにて、あなたの相続のお困りごとをお伺いいたします。そのうえで、ご相談日時をご予約いただきます。
-
2
ご相談・費用の
お見積り弁護士がご相談にお越しいただいた方のお話をお聞きした上で、とるべき戦略と今後の見通しについてご提案いたします。費用のお見積りもいたします。
-
3
ご契約・サポート
開始弁護士があなたの味方となり、相手方との交渉や調査などを全て対応いたします。事件の進捗を随時報告し、話し合いながら解決まで一緒にすすめます。
