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【Q&A】相続税の基礎控除はどうやって計算する?

2025.03.31

相続税の基礎控除は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。ただし、法定相続人の数え方や、相続税の申告の要否などについて、いくつかの注意点があります。

1.相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除とは、相続税を計算する際に、遺産総額から差し引くことができる一定の金額のことです。

遺産総額が基礎控除額以内なら、相続税は非課税となり、申告も不要です。

2.基礎控除の計算式

基礎控除の計算式は、以下のとおりです。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

法定相続人が1人なら基礎控除額は3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円となります。以降、法定相続人が1人増えるごとに、基礎控除の額が600万円ずつ増えていきます。

3.法定相続人とは

法定相続人とは、民法で相続人になる人として定められた人のことであり、配偶者、子、直系尊属(父母など)、兄弟姉妹などが該当します。

相続放棄をした人や、被相続人が認知した子も、ここでいう法定相続人に含まれます。

代襲相続人(被相続人より先に亡くなった人に代わって相続人となる人)も、その頭数が法定相続人に算入されます。

養子も法定相続人に含まれますが、被相続人に実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は実子2人までが算入されます。

しかし、相続欠格に該当する人や、相続廃除された人は、法定相続人に含まれません。

4.基礎控除を計算するときの注意点

相続税が課税されるかどうかを判断するためには、遺産の価額を適正に評価することも重要です。不動産や非上場株式など、評価方法が複雑で算定が難しい遺産もあるので、弁護士や税理士などの専門家に相談して確認した方が良いでしょう。

また、相続税は、配偶者控除(配偶者の税額軽減)や小規模宅地等の特例など、各種控除・特例を適用することで非課税となることもあります。その場合でも、遺産総額が基礎控除を超える場合には、相続税の申告が必要です。

遺産を相続したら、まずは上記の計算式を用いて基礎控除額を計算し、相続税がかかるかどうかについて、おおまかに検討してみましょう。

相続税がかかる可能性があると考えられる場合は、早めに弁護士や税理士にご相談の上、正確に確認することをおすすめします。

この記事を担当した弁護士
堺鳳法律事務所 代表弁護士 笹倉拓人
保有資格弁護士、税理士、宅建士、ファイナンシャルプランナー(AFP)、M&Aシニアエキスパート
専門分野相続|不動産|離婚
経歴神戸大学経営学部 卒業|大阪市立大学法科大学院 修了|2012年:弁護士登録(65期)|大手法律事務所勤務を経て2018年10月に堺鳳法律事務所設立
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