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遺留分侵害額の請求をされてお困りの方へ

更新日:2022/01/15

遺留分侵害額請求されてしまった方へ

生前に決めていた通り、父の遺言に沿ってすべての財産を相続したら突然ほかの相続人が遺留分侵害額請求をするといってきた

被相続人の財産を相続した後に、他の相続人についた弁護士からそのような内容証明が届いた

もしあなたがこのような場合は、できるだけ早く弁護士にご依頼いただいたほうが良い状況です。上記のような、遺留分侵害額請求をされてしまった場合に、適切な措置をせずにいると、大きなトラブルになる可能性が高いと考えられます。

遺留分侵害額請求を適切な措置をせずにいると…

遺留分侵害額請求を適切な措置をせずにいると、下記のようなことが起こりえます。

話合いで済むはずの内容だったのに、調停や裁判にまで発展してしまい、金銭や時間、加えて精神的に消耗することになってしまう

内容証明郵便を送られてくるなど、遺留分侵害額請求の意思が明確だと証明される場合、無視していると遅延損害金がどんどん膨らんでしまい、最終的に支払わなければならない金額が増大してしまう

いずれにしても、遺留分侵害額請求を適切な措置をせずにいると、不利な状況につながってしまいます。

遺留分侵害額請求をする権利は民法上認められている権利であるため、遺留分侵害額請求をされた場合、 応じなければなりません。

しかし、遺留分侵害額請求を突然されたとき、どうすればよいかわからないかと思います。

まずは、相続に強い弁護士にご相談いただくことで、対応策を検討することができます。

遺留分侵害額請求をされてしまったらまずは弁護士にご相談を

遺留分侵害額請求をされてしまったとき、適切な措置を早めにとる必要がありますが、実際にどうすればよいかはその場合によって異なります。また、相手方に弁護士がついている場合が多く、そのままにしていると協議の場や調停に進展した場合に不利に進む可能性が高いです。

当事務所の弁護士は相続分野に注力しており、遺留分侵害額請求をされてしまった場合の、遺留分侵害額請求の協議や調停での法的主張の組み立て方や必要な証拠、審判（裁判）に移行することを見据えた対策や対応に熟知しており、最適なサポートを提供いたします。

生前に決めていた通り、父の遺言に沿ってすべての財産を相続したら突然ほかの相続人が遺留分侵害額請求をするといってきた

被相続人の財産を相続した後に、他の相続人についた弁護士からそのような内容証明が届いた

などの遺留分侵害額請求でお困り事がありましたら、お早めに弁護士に相談しましょう。

遺留分侵害請求を受けた場合、相手方に遺留分を侵害していないことを納得させたり、支払う遺留分額を減らすためには専門的な知識が必要です。

ご自身で進められるより、弁護士に依頼することをお勧めします。

遺留分侵害額請求「された方へ」のサポート費用

費用（税込）	サポート内容	各種報酬について
着手金330,000円～ ★注	・遺産の整理 ・正しい遺留分額の提示・交渉 ・遺産分け	交渉：(着手金)330,000円＋(報酬金)経済的利益の5.5%～11％（最低440,000円） 調停：(着手金)440,000円＋(報酬金)経済的利益の5.5%～11％（最低440,000円） 訴訟：(着手金)550,000円＋(報酬金)経済的利益の5.5%～11％（最低440,000円）

※経済的利益の額とは、対象となる相続分の時価相当額です。

※上記費用のほかに、別途実費がかかります。

★注

交渉から調停、調停から審判・訴訟に移行する場合、追加着手金110,000円が発生します。

弁護士費用の計算例

遺産総額1億円のうち、2,500万円の遺留分侵害を主張され、遺留分侵害額請求訴訟を提起され、依頼者が弁護士に交渉を依頼した結果、1,500万円の遺留分の支払を判決で認められた場合

着手金：33万円

報酬金：（2,500万円ー1,500万円）×11％＝110万円

※事案の複雑さによって前後しますので、必ずお見積りをご提出いたします。